神戸市の空き家相談で不安軽減！負担の少ない空き家管理の進め方を解説

空き家が招くリスクと管理負担とは

神戸市が公表している資料によると、2023年の住宅・土地統計調査では、市内の空き家数は約118,400戸とされています。
人口減少や高齢化により、相続や転居をきっかけに使われなくなった住宅が増え、従来の住宅需要だけでは吸収しきれなくなっていることが背景にあります。
そのため、市は空家等対策計画を策定し、管理不全の空き家や空き地を減らすことを重要な課題として位置付けています。
こうした状況からも、空き家を所有したまま放置するリスクが、年々高まっていることが分かります。

空き家を放置すると、建物の老朽化が進み、台風や地震時の倒壊リスクが高まるおそれがあります。
また、人目が行き届かない状態は、不法侵入や不法投棄などの防犯上の不安につながりやすくなります。
さらに、外壁の汚れや壊れた塀、伸び放題の雑草などが周辺の景観を損ない、害虫の発生や悪臭など衛生面の問題を引き起こすこともあります。
こうした影響が重なると、近隣住民から苦情が寄せられ、所有者と周囲とのトラブルに発展する可能性も否定できません。

一方で、空き家を保有し続ける所有者には、経済面と時間面の負担が重くのしかかります。
固定資産税や都市計画税に加え、管理のための火災保険料、修繕費、除草や樹木剪定の費用など、使っていないにもかかわらず継続的な支出が必要です。
自ら管理に通う場合は、定期的な通勤交通費や移動時間も負担となり、遠方在住であれば、気象災害のたびに状態確認に行くことが難しいという悩みも生じます。
さらに、適切な管理を怠り行政から「特定空家等」に該当すると判断されれば、住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が大きくなるおそれもあります。

神戸市の空き家対策制度と相談窓口の基本情報

神戸市では、国の空家特措法を踏まえつつ、「神戸市空家空地対策計画（2026～2035年度）」を定め、空き家・空き地対策を総合的に進めています。
この計画では、防災や景観の悪化など周辺への悪影響を防ぎ、適切な管理と利活用を促すことが基本方針とされています。
また、悪影響が大きい空き家等については、指導や勧告などの措置を通じて、所有者に対し適正管理を強く求める仕組みが位置付けられています。
こうした取り組みにより、市として空き家問題を長期的に改善していく姿勢が示されています。

あわせて、市は空き家・空き地に関する条例や要綱を整備し、所有者に日常的な管理の徹底を求めています。
具体的には、倒壊や外壁の落下などの危険のある状態や、雑草やごみが放置された状態を放置しないよう、早めの対応を促しています。
また、周辺住民の生活環境を守る観点から、相談窓口や普及啓発を通じて、空き家を「放置しない」ことを市全体の共通認識とすることが目標とされています。
このように、行政の方針は「管理」と「活用」の両面から所有者を支える内容になっています。

神戸市では、「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」が、公的なすまいの総合相談窓口として設置されています。
同センターには「空き家等相談」や「老朽空家等解体補助」に関する専用の電話窓口が設けられており、空き家の放置リスク、売却や賃貸の検討、地域利用、解体や補助制度など幅広い相談に対応しています。
さらに、区役所での出張相談会なども実施されており、日中の来所や電話が難しい方でも相談しやすい体制づくりが進められています。
費用面や今後の方向性について迷っている段階でも利用できるため、早めに現状を整理する場として活用しやすい窓口です。

支援制度としては、老朽化し危険性の高い空き家の解体費用の一部を助成する「老朽空家等解体補助制度」が用意されています。
この制度では、一定の築年数や腐朽・破損の状態などの要件を満たす空き家を対象に、解体工事費の一部が補助される仕組みとなっており、申請や相談は「すまいるネット」で受け付けられています。
また、地域の活動拠点などとして空き家を再生する場合に、片付けや改修などの費用を一部支援する「空き家活用応援制度」も整備され、社会貢献につながる利活用を後押ししています。
これらの制度を上手に利用することで、管理負担を軽くしつつ、安全で有効な活用へとつなげやすくなります。

神戸市で空き家管理に悩んだ時の主な選択肢

まず、自分で管理を続ける場合は、神戸市が示している「適切な維持管理」の考え方を押さえておくことが大切です。
少なくとも年に数回は建物内部と外周を見回り、雨漏りやひび割れ、屋根材や外壁材の浮きなどを確認する必要があります。
あわせて、庭木の剪定や雑草の除去、ごみの片付けを行い、害虫発生や景観悪化を防ぐことも重要です。
近隣住民へのあいさつや連絡先の共有をしておくと、異変があった際に早めに知らせてもらえる体制づくりにもつながります。

次に、空き家を活用する方法として、売却や賃貸のほか、地域活動の拠点として提供する「地域利用」といった選択肢があります。
神戸市の空家空地対策計画でも、使える空き家は売却や賃貸、地域利用を通じて積極的に活用する方針が示されています。
また、すまいの安心支援センターが運営する空き家・空き地地域利用バンクでは、地域の団体と所有者とのマッチングにより、交流拠点や福祉施設などへの活用が進められています。
さらに、地域利用に無償で提供した場合、固定資産税等の負担を一部軽減する補助制度が用意されており、管理負担を減らしつつ社会貢献につなげることも可能です。

一方で、今後も利用予定がなく管理を続けることが難しい場合は、「手放す」選択肢を整理しておく必要があります。
神戸市は、老朽化した空き家について早期の解体や更地化を促し、跡地の有効活用を進める方針を掲げています。
相続後に土地だけが残る場合には、一定の要件を満たせば、相続人の申請により土地を国が引き取ることができる「相続土地国庫帰属制度」の利用を検討できますが、多額の管理費が想定される土地などは対象外となる可能性があるため、制度の内容を事前に確認することが重要です。
いずれの方法を選ぶにしても、費用負担や今後の相続、近隣環境への影響を踏まえて、早めに方針を決めることが、空き家のリスクを小さくする第一歩になります。

空き家の負担を軽くするための相談ステップ

まずは、空き家の名義や持分などの権利関係を明確にしておくことが大切です。
登記事項証明書や固定資産税の納税通知書を確認し、誰がどの程度の割合で所有しているのか整理しておきましょう。
あわせて、相続が未了の場合は、遺産分割協議の状況や今後の予定も家族間で共有しておくと、相談が円滑に進みます。
さらに、修繕費や管理委託費、将来の活用にかけられるおおよその予算感を把握しておくと、現実的な提案を受けやすくなります。

次に、公的な相談窓口を利用する際に準備しておきたい書類や情報を整理します。
神戸市が策定している空家空地対策計画では、所有者による適切な管理と早期の相談が重視されており、相談内容に応じた支援につなげるため、物件の状況把握が欠かせません。
そのため、建物や敷地の所在地が分かる資料、建築年や増改築の有無、現在の老朽化の程度が分かる写真などを持参すると、担当者が現状を具体的にイメージしやすくなります。
加えて、今後の希望（売却・賃貸・解体・一時利用など）を整理したメモを用意しておくと、限られた相談時間を有効に使うことができます。

相談後は、助言内容を踏まえて空き家管理の方針を決定し、必要な手続きを進めていきます。
国の空家等対策の推進に関する特別措置法では、管理不全な空き家が周辺環境に悪影響を及ぼさないよう、市町村による助言や指導、勧告などの仕組みが定められており、所有者が早期に自発的な対応を取ることが重要とされています。
具体的には、老朽化が進んでいる場合は解体や修繕の手配、利活用を検討する場合は、公的支援制度や地域利用の仕組みを紹介された窓口に再度確認しながら、長期的な管理・活用プランを作成します。
こうした流れを踏むことで、単発の相談に終わらせず、将来を見据えた継続的な管理体制を整えやすくなります。

まとめ

空き家は、放置すると防災・防犯・景観・衛生面のリスクだけでなく、固定資産税や管理コストの負担も増えていきます。
一方で、行政の空き家対策制度や公的な相談窓口を上手に活用すれば、管理・活用・手放す判断まで、安心して進めることができます。
当社では、権利関係や家族の意向整理から、管理方法や活用プランの検討、必要な手続きのサポートまで、状況に合わせた空き家相談を承っています。
「何から始めればよいか分からない」という段階でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。