相続した不動産を売却した時の税金について

• 売却価格：実際に売れた金額

• 取得費：被相続人が購入した金額や、購入時の諸経費（登記費用、仲介手数料など）

• 譲渡費用：売却時にかかった費用（仲介手数料、測量費、登記費用など）

※ 被相続人の取得費が不明な場合は、「概算取得費（売却価格の5%）」として計算されることがあります。

税率（2025年現在）：

• 〇不動産の名義変更（相続登記）をしてからでないと売却できません。

概要：相続税を支払っている場合、その一部を「取得費」として加算できる。

条件：

• 相続開始日（被相続人の死亡日）から 3年10ヶ月以内 に売却

• 相続税の申告をしていること（申告期限＝死亡から10ヶ月以内）

効果：

→ 「譲渡所得」が減るため、譲渡所得税が安くなる

加算対象の相続税額：その不動産に対応する部分（配分は計算必要）

 節税②：長期譲渡所得の税率にする

税率差：

• 短期譲渡（5年以下）：約39.63%

• 長期譲渡（5年超）：約20.315%

ポイント：

相続による取得でも、被相続人が所有していた期間を引き継げる

節税になるケース：

被相続人が5年以上所有していた → 相続直後でも長期譲渡扱いになる

節税③：譲渡費用を漏れなく計上

対象になる費用例：

• 〇仲介手数料（不動産会社）

• 〇測量費用

• 〇登記費用（所有権移転）

• 〇建物解体費（更地にした場合）

• 〇契約書の印紙税

• ⇒⇒⇒ 領収書や契約書はしっかり保管しておくこと

節税④：居住用財産の3,000万円特別控除

原則：売却する不動産に自分が住んでいた場合のみ適用可能

例外（相続後に住んだ場合）：

一定条件を満たせば「被相続人の居住用財産を売った場合の特例」として控除が可能

• 相続開始直前まで、被相続人が住んでいた

• 相続人がその後も住んでいた or 誰も住んでいなかった

• 相続から3年以内に売却　など

 節税⑤：損失が出たら他の所得と損益通算

もし売却損が出た場合には、以下が可能です：

• 給与所得などと損益通算（所得税が戻ってくる）

• 損益通算できない場合でも、繰越控除（最大3年）