放置している空き家の売却方法｜リスクと有効な活用法を解説

少子高齢化や相続を背景に、空き家が社会問題化しています。
実際に総務省の調査によれば、日本の空き家率は過去最高の13.6%に達しています（令和5年住宅・土地統計調査より）。

この記事では、放置している空き家を売却する際の注意点やメリットについて解説します。

目次

1. 空き家を放置すると起こるリスク
2. 放置空き家を売却するメリット
3. 空き家を売却する方法
4. 売却に活用できる制度（空き家特例）
5. 空き家売却の流れ
6. まとめ
7. お問い合わせはこちら

1. 空き家を放置すると起こるリスク

• 固定資産税の負担：住んでいない家でも税金がかかります。さらに「特定空き家」に指定されると固定資産税の優遇が外れ、税額が増える可能性があります。
• 老朽化による倒壊リスク：放置期間が長いほど修繕費が増大し、倒壊や近隣への被害リスクが高まります。
• 不法侵入や火災リスク：空き家は不法侵入や放火のターゲットになることも。
• 資産価値の低下：管理されていない空き家は市場価値が下がり、売却が難しくなるケースがあります。
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2. 放置空き家を売却するメリット

• 固定資産税の負担軽減：維持費や管理費の負担から解放されます。
• 資産の現金化：早めに売却することで資産を有効活用できます。
• トラブル回避：近隣からの苦情や行政指導を避けられます。

3. 空き家を売却する方法

空き家の売却には大きく分けて以下の方法があります。

• 現状のまま売却：リフォームせずに売却可能。買主がリノベーションを前提とする場合に有効。
• 解体して土地として売却：建物が老朽化している場合、土地としての方が需要が高いことがあります。
• リフォームして売却：状態が良い場合はリフォーム後に高値で売却できる可能性があります。

4. 売却に活用できる制度（空き家特例）

相続した空き家を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円の特別控除が受けられる「空き家の3,000万円特別控除」という制度があります。
条件としては、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、相続から一定期間内に売却することなどが定められています。
詳細は国税庁のサイトをご確認ください。
（参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）

5. 空き家売却の流れ

1. 不動産会社へ相談・査定依頼
2. 売却方法の検討（現状売却・解体・リフォーム）
3. 売却活動の開始（広告・内覧対応）
4. 売買契約の締結
5. 引渡し・代金受領

6. まとめ

空き家を放置すると、固定資産税の増加・老朽化リスク・資産価値の低下といったデメリットが大きくなります。
一方で、売却すれば税負担から解放され、資産の有効活用が可能です。
空き家は早めに専門家へ相談し、最適な方法で売却することをおすすめします。