明石市で介護施設入居後の実家はどうする？売却や空き家対策の選択肢と注意点

明石市で介護施設入居後の実家問題とは

親が介護施設へ入居すると、これまで当たり前に人が暮らしてきた実家が突然空き家になることがあります。
誰も住まなくなった家は、掃除や換気が行き届かなくなり、建物の老朽化が早まるおそれがあります。
さらに、郵便物がたまり外から留守が分かりやすくなることで、防犯面の不安も高まります。
このように、介護施設への入居は落ち着きにつながる一方で、残された実家について新たな課題が生じやすい状況といえます。

総務省統計局の公表によると、全国の高齢化は進行しており、2022年時点で65歳以上の割合は29.1％とされています。
高齢化が進む地域では、一人暮らし高齢者の施設入居や入院をきっかけに、居住者不在の住宅が増え、空き家問題につながりやすくなります。
また、国の調査では全国の空き家数が約900万戸、空き家率は13.8％とされ、住宅の適切な管理が大きな社会的課題となっています。
このような背景から、介護施設への入居が決まった段階で、実家をどのように維持・活用していくかを早めに考えることが重要です。

介護保険制度を利用して施設へ入居した場合でも、実家の所有権や管理責任は、親や家族に残り続けます。
介護保険の給付内容は、あくまで介護サービスや施設での生活費の一部に関するものであり、不動産の管理や処分方針までは含まれていません。
そのため、介護や医療の手続きが一段落した後も、固定資産税の納付や建物の維持管理など、実家に関する事務的な負担は継続します。
施設入居と実家の問題は別々に整理し、家族で役割分担や今後の方針を話し合っておくことが大切です。

明石市で実家をそのまま残す場合の注意点

親が介護施設へ入居したあとも実家を残す場合は、まず誰がどのように管理するのかを具体的に決めておくことが大切です。
鍵の保管や合鍵の所在、郵便物の確認、定期的な通水や通風、庭木や雑草の手入れなど、細かな作業が継続的に必要になります。
一般的には月に数回程度の見回りが望ましいとされ、遠方に住んでいる家族だけで対応するのが難しい場合は、地域の見守りや有償の管理サービスの利用も検討されます。
このように、実家を空き家同然の状態にせず、日常的な管理体制を整えることが、将来のトラブル防止につながります。

次に、長期不在の住宅となった実家には、老朽化や近隣トラブル、防犯、災害時の危険など、さまざまなリスクがあることを理解しておく必要があります。
定期的な通風や雨漏りの点検を怠ると、建物内部のカビや腐朽が進み、修繕費が膨らむおそれがあります。
庭木や雑草を放置すると、害虫の発生や景観の悪化につながり、近隣から苦情を受ける可能性もあります。
また、人の出入りが少ない家は空き巣の標的になりやすく、災害発生時には倒木や瓦の落下などで周囲に被害を与える危険もあるため、日頃から点検と軽微な修繕を心掛けることが重要です。

実家をそのまま維持する場合は、固定資産税や都市計画税、火災保険・地震保険などの費用面も丁寧に確認しておくことが欠かせません。
固定資産税は全国的に標準税率が年税額の1.4％とされ、明石市においても住宅用地には課税標準の特例が適用されますが、空き家として長期に保有すれば毎年の負担が続きます。
空き家の維持費は、固定資産税・都市計画税に加えて、火災保険・地震保険、最低限の光熱費や管理費用を含めると、全国的な目安で年間おおよそ20万〜50万円程度に達する事例もあります。
そのため、補償内容と保険料のバランスを見直しつつ、今後どのくらいの期間実家を保有するのかを家族で話し合い、長期的な費用負担の見通しを共有しておくことが大切です。

介護施設入居後に実家を売却する選択肢

親の介護施設入居が長期になりそうな場合や、将来的に誰も実家へ住まないことが明らかな場合には、実家の売却を早めに検討することが大切です。
固定資産税や保険料などの維持費は、空き家であっても継続して負担が発生します。
また、国土交通省が公表する地価調査などによれば、全国的に住宅地の地価は緩やかな変動を続けており、売却のタイミングによって手取り額が変わる可能性があります。
こうした点を踏まえ、介護費用の見通しや家族のライフプランとあわせて、売却の是非や時期を考えることが重要です。

実家を売却する場合は、まず所有者名義が誰になっているかを正確に確認することが欠かせません。
所有者本人が介護施設に入居しており判断能力が十分でない場合には、家庭裁判所で成年後見人を選任する必要が生じることがあります。
さらに、不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税が課税される可能性があるため、国税庁が案内する譲渡所得の計算方法や特例の有無を事前に把握しておくと安心です。
このように、名義や意思能力、税金の基本を整理しておくことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

明石市エリアで実家を売却する際には、まず公示地価や都道府県地価調査などの公的な指標を確認し、周辺の地価動向を把握することが役立ちます。
また、国土交通省の不動産取引価格情報検索などで周辺の成約事例を調べることで、おおまかな適正価格の目安をつかむことができます。
売却の流れとしては、事前準備として名義と書類の確認を行い、価格の目安を把握したうえで売却活動や契約、引き渡しへと進む形が一般的です。
一連の手続きには時間がかかることも多いため、介護施設入居後の生活設計に合わせて、余裕をもって準備を始めることが大切です。

明石市の空き家対策制度と実家の今後の守り方

親が介護施設に入居し、誰も住まなくなった実家を放置すると、老朽化や雑草の繁茂などにより周囲の生活環境へ悪影響が出るおそれがあります。
こうした状況が続くと、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、危険性や衛生面の問題が大きいものは「特定空家等」に該当し、行政から指導や勧告などの対象となる可能性があります。
さらに勧告を受けると、土地に対する固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増える場合もあるため、実家をどう管理・活用するかを早めに検討することが大切です。

国は、空き家の適切な管理や利活用を進めるため、空家法の改正や基本的な指針の整備などを通じて、所有者に早い段階での対応を促しています。
明石市も、この法律に基づき「明石市空家等対策計画」を策定し、倒壊等のおそれがある空き家だけでなく、管理不全に陥る前の段階から対策を進める方針を掲げています。
そのため、介護施設入居後の実家については、「今は大きな問題がないから」と先送りにせず、現状や将来の利用見込みを整理しながら、計画的に管理や処分を考えていく必要があります。

明石市では、空き家に関する相談窓口を設け、所有者や家族からの相談や情報提供に応じています。
空家等対策計画の中では、相続が発生した空き家の売却に活用できる税制優遇など、国の支援制度にも触れられており、実家の将来を検討するうえで参考になります。
将来の相続や処分方針について早めに整理し、必要に応じて専門家に相談することで、家族間のトラブルや管理不全のリスクを抑え、実家を無理なく守っていくことにつながります。

まとめ

介護施設への入居後、実家をどうするかは早めに方向性を決めることが大切です。
そのまま残す場合も、売却する場合も、管理の手間や費用、将来の相続まで見据えて検討することで、家族の負担を軽くできます。
当社では、空き家管理から売却まで、お客様ごとの事情を丁寧にお伺いし、最適な選択肢をご提案しています。
「何から始めれば良いかわからない」という段階でもかまいません。
実家についてお悩みがあれば、まずはお気軽にお問い合わせください。