【明石市】空き家になる前に考えたい｜実家を放置するリスクとは？

明石市で増える空き家と実家放置の現状

明石市の空き家数は、総務省の住宅・土地統計調査を基にした民間調査によると約7,500戸とされ、空き家率はおよそ11％前後と整理されています。
全国の空き家率は13％台とされており、それと比べると明石市はやや低い水準にありますが、それでも数としては決して少ないとはいえません。
明石市空家等対策計画でも、空き家数と空き家率の増加傾向が課題として示されており、今後も対策の強化が求められています。
このように、全国的な空き家増加の流れの中で、明石市でも住宅の未利用化が着実に進んでいる状況です。

一方で、明石市は人口が増加傾向にある地域とされていますが、高齢化の進行は避けられず、世帯構成の変化も進んでいます。
国勢調査や各種統計では、高齢単身世帯や高齢者のみの世帯が増えており、親世代だけが実家に住み続けるケースが多くなっています。
こうした世帯では、介護施設への入所や入院、子ども世代との同居などをきっかけに住宅が空く可能性が高まりやすくなります。
人口が比較的安定している地域であっても、高齢化の進展により、実家が空き家へと移行するリスクは着実に高まっているのです。

実際には、「数年だけだから」「相続の話がまとまるまで様子を見たい」といった理由から、明石市でも実家が一時的な空き家として放置される例が多く見られます。
しかし、一時的なつもりであっても、管理が後回しになりがちな住宅は、通風や清掃が十分に行われず、老朽化の進行を早めてしまいます。
また、庭木や雑草の繁茂、郵便物の滞留などから、周囲から「人が住んでいない家」と認識されると、防犯や防災の面でもリスクが高まります。
このように、短期間のつもりで実家を空けておくことが、結果として長期の空き家化につながるケースが少なくない点が、明石市における大きな課題といえます。

空き家になる前に知っておきたい実家放置の具体的リスク

実家を長期間人が住まない状態で放置すると、まず心配になるのが建物そのものの老朽化です。
人が出入りせず換気や清掃が行われない住宅は、湿気がこもりやすく、木部や内装の劣化が通常より早く進みます。
屋根や外壁の傷みを放置すると、台風や地震の際に一部が剥がれ落ちるおそれがあり、近隣住宅や通行人に被害を及ぼす危険性も高まります。
さらに、庭木や雑草が伸び放題になると見た目の印象が悪くなり、周辺の景観や住環境に悪影響を与える点にも注意が必要です。

このように管理されていない住宅は、雑草の繁茂によって害虫や小動物が集まりやすくなり、悪臭やアレルギーの原因となることがあります。
また、外から見て人の気配がないと分かる住まいは、不法侵入や不法投棄、さらには放火などの標的となるおそれが高まります。
窓ガラスの破損や玄関扉の破損を放置すると、侵入しやすい環境となり、近隣住民の不安や苦情につながることも多いです。
こうしたトラブルは一度発生すると、所有者が原因調査や後片付け、原状回復の対応に追われることになり、大きな負担となります。

経済面でも、実家を放置したままにすることには見逃せないリスクがあります。
建物の傷みが進むと、将来売却や賃貸などで活用したくなった際に、大規模な修繕費や解体費用が必要となり、結果として手取り額が大きく減る可能性があります。
また、管理が不十分な状態が続くことで市場から見た資産価値が下がり、同程度の立地でも適切に管理された住宅と比べて評価額が低くなることも考えられます。
固定資産税などの負担は続いているのに、資産価値だけが目減りしていく状況にならないよう、早い段階から計画的な管理と活用を検討することが大切です。

明石市の空家等対策と所有者に求められる責任

まず押さえておきたいのは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の管理は所有者等の重要な責務と位置付けられていることです。
法の目的は、適切に管理されていない空き家が、防災や衛生、景観など周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことを防ぎ、あわせて空き家の活用を促す点にあります。
そのため、空き家になってから対処するのではなく、日頃から所有者として「自ら管理する姿勢」を持つことが求められています。
実家を相続する可能性がある方も含め、所有者となる立場を意識して、早い段階から管理や活用の方向性を考えておくことが大切です。

明石市では、国の特別措置法に基づき「明石市空家等対策計画」を策定し、空き家の実態把握や相談体制の整備、利活用支援などを総合的に進めています。
あわせて「明石市空家等の適正な管理に関する条例」により、所有者等の適正管理義務や、緊急時の応急措置など、市独自のルールも定められています。
法改正に伴い、放置すれば周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある「管理不全空家等」と、すでに危険性が高い「特定空家等」という考え方が導入されました。
明石市の計画でも、建物の傷み具合だけでなく、周辺への影響の程度を踏まえて、これらの空き家への対応方針が整理されています。

管理不全空家等や特定空家等と判断されると、所有者等は市から助言や指導、勧告、命令といった段階的な行政手続きの対象となる場合があります。
特に特定空家等に対して勧告が行われると、土地に適用されている固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が大きく増えるおそれがあります。
それでも必要な措置が取られないと、命令に続いて行政代執行が行われ、解体費用などが所有者に請求される可能性もあります。
こうした不利益を避けるためにも、早めに専門家や行政へ相談し、自主的に管理や活用を進めることが重要です。

実家を空き家にしないための明石市での対策と相談先

実家を将来的に空き家にしないためには、日頃からのこまめな手入れがとても重要です。
長期間人が出入りしない住宅では、換気不足によるカビの発生や、配管内のサビ・悪臭の発生が進みやすくなります。
そこで、帰省や用事で立ち寄る際には、全室の窓開けによる換気、通水、簡単な清掃を習慣にすることがおすすめです。
また、庭木や雑草を放置すると害虫発生や近隣からの苦情につながるため、剪定や除草を定期的に行うことが予防管理として大切です。

ただし、こうした管理を家族だけで長期間続けることは、距離や仕事の都合から難しくなる場合もあります。
そのため、自分たちで行う作業の範囲と、専門業者へ依頼した方が良い作業の範囲をあらかじめ整理しておくことが有効です。
例えば、高所作業を伴う樹木の剪定や、大量の不用品整理などは、安全面から外部への依頼を前提に検討すると安心です。
このように、無理のない役割分担を決めておくことで、実家を空き家同然の状態にしない継続的な管理体制を整えやすくなります。

また、将来の相続を見据えた家族間の話し合いも、空き家化を防ぐうえで欠かせません。
誰が相続するのか、相続後に実家を活用するのか、売却や賃貸を検討するのかといった方向性を早めに共有しておくことが重要です。
方向性が決まっていれば、必要な修繕の内容や時期、費用負担の考え方も整理しやすくなり、結果として空き家状態の長期化を防ぎやすくなります。
さらに、遺言書や生前贈与など法的な手続きが関わる可能性もあるため、専門家へ相談するタイミングも含めて家族で確認しておくと安心です。

実家の今後について不安がある場合は、行政の相談窓口や公的な情報を早めに確認することも大切です。
明石市では、空家等対策計画を策定し、建築安全課などが管理不全な空き家に関する相談窓口として案内されています。
また、生活全般の困りごとについては、市民相談室などで無料相談の案内が行われており、適切な窓口へつないでもらうことができます。
さらに、兵庫県では空き家活用支援事業の情報や、空き家に関する相談窓口一覧が公表されているため、制度の概要や支援の対象となるかどうかを事前に確認しやすくなっています。

まとめ

実家を「少しの間だけ」と空き家のまま放置すると、安全面・環境面・経済面で大きなリスクを抱えることになります。
老朽化や雑草、近隣トラブルだけでなく、固定資産税の負担増や資産価値の低下にもつながりかねません。
また、法律や行政の空家等対策が進む中で、所有者の責任もこれまで以上に重くなっています。
当社では、空き家になる前の予防管理から、相続や売却・賃貸の相談までトータルでサポートしています。
「うちの実家は大丈夫かな」と不安を感じた時が、対策を始める最適なタイミングです。
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