神戸市の空き家売却でお悩みですか？解体や片付けに使える補助金の基礎知識を解説

神戸市の空き家の現状と60代所有者のリスク

総務省の住宅・土地統計調査を基にした神戸市の資料によると、2023年時点の市内の空き家数は約118,400戸、空き家率は13.9%とされています。空き家率は長期的に見ると増加傾向にあり、全国平均とほぼ同水準で推移していることが特徴です。

詳しく解説していきます！

1神戸市の空き家率と課題

市の計画資料では、市内全域でおおむね1〜2割程度の空き家が存在していることが示されており、地域全体の重要な課題となっています。こうした状況から、神戸市では老朽化した空き家への対策を住まい・まちづくり施策の柱の一つと位置付けています。

2放置による悪影響

神戸市空家空地対策計画などでは、管理されていない空き家が長期間放置されると、建物の老朽化が進み、倒壊や外壁の落下などの危険を生じる可能性があるとしています。庭木や雑草の繁茂、不法投棄、害虫や小動物の発生などにより、衛生面や景観面で近隣の生活環境へ悪影響が及ぶことも指摘されています。

360代のうちに動く意義

今後、自身の加齢や健康状態の変化により、重い荷物の運搬や長時間の片付け作業が難しくなることを考えると、早めの段階で動き出すことが結果的に負担軽減につながります。60代のうちに方向性を整理しておくことは、将来の相続トラブルを防ぎ、費用面・精神面の両方で家族の負担を軽くすることにもつながります。

神戸市老朽空家等解体補助制度で解体費用を抑える

神戸市老朽空家等解体補助制度は、腐朽や破損が進んだ古い空き家を早い段階で解体し、周辺の生活環境への悪影響を防ぐことを目的とした制度です。個人・法人のいずれも対象となっています。

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対象となる建物の条件

神戸市内にある「1986年12月31日以前に建てられた建物」で、腐朽や破損があり、現に人が住んでいない空き家が対象です。将来の活用見込みが乏しいことなど、細かな基準が定められており、要件に合致した「老朽空き家等」の解体工事のみが補助の対象となります。

補助金額と自己負担の考え方

補助金額は原則として解体する建物の登記床面積または課税床面積に応じて定額で決まり、一般的な一戸建ての場合は上限60万円、一定規模以上の共同住宅等では上限100万円とされています。自己負担分としては、解体工事費用のうち補助金で賄えない部分を所有者が負担する考え方で、見積もり金額と補助額を比較しながら資金計画を立てることが大切です。

申請から解体完了までの流れ

事前相談、申請書類の提出、交付決定後の工事着手、工事完了報告、補助金の請求という流れが基本です。特に重要なのは、補助金の交付決定前に工事を始めてしまうと対象外となる場合があるため、必ず申請と決定を先に済ませることです。

所有者の名義や建物の築年、空き家である期間、固定資産税の状況などを事前に確認し、必要な登記事項証明書や課税台帳の写しを早めにそろえておくと手続きがスムーズに進みます。

神戸市・兵庫県の片付け・活用支援と売却前に使える補助

神戸市では、空き家を地域活動や交流の拠点として活用する場合、「空き家活用応援制度」により改修費や家財道具の片付け費用などの一部が補助対象になります。予算額に限りがあり、早めに締め切られることもあります。

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1神戸市の空き家活用応援制度

空き家や空き地を地域利用に提供することで、固定資産税などの維持費相当額の補助が受けられる仕組みも用意されています。片付けを含めて地域での活用を視野に入れる場合は、制度の内容と募集状況を早めに確認しておくことが大切です。

2兵庫県の空き家活用支援事業

兵庫県では、「空き家活用支援事業」などを通じて、空き家を住宅や事業所、地域交流拠点として活用する際の改修費用の一部を助成しています。県の空き家活用支援事業は対象区域が限定されており、神戸市内の多くの地域は対象外とされている点に注意が必要です。所有する空き家の所在地によって、利用できるのが市の制度か県の制度かを整理しておくことが重要になります。

3解体・片付け後の売却・活用の考え方

神戸市では空き地についても、地域利用に供する場合の整備費補助や、隣地と一体化して使う際の登記費用・仲介手数料の補助などが用意されています。一般の売却では、地形や道路との接し方、敷地面積などによって需要や価格の受け止め方が大きく変わるため、所有者自身の意向とあわせて早い段階から整理し、制度の活用と売却方法の両方を比較検討しておくことが大切です。

60代が損をしないための空き家売却と補助金活用の進め方

まずは、ご自身の空き家に使える補助制度を整理することが大切です。神戸市の老朽空家等解体補助制度では、解体費用の一部について、床面積に応じて上限20万〜60万円の補助が用意されています。

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1利用できる制度の情報収集

空き家を地域活動の拠点として活用する場合には、空き家活用応援制度により、家財処分費や改修費などの一部が補助される仕組みがあります。

2費用と補助の試算

老朽空家等解体補助制度では、実際の工事費が補助上限額を下回る場合、その工事費が上限となるため、見積もり金額と補助額の両方を確認する必要があります。解体後に更地として売却するか、地域利用として貸し出すかによって、必要な費用や受けられる補助の種類が変わるため、将来の活用方法も含めて比較検討すると、手取り額をイメージしやすくなります。

3家族との話し合いと相談窓口の活用

神戸市は、空き家や空き地の所有者向けに相談窓口を設けており、補助制度の対象かどうかや、申請手続きの流れについて個別に確認できます。家族とも早めに話し合い、相続や将来の住まい方も含めて方向性を共有したうえで、市の窓口や専門家に相談すると、補助金を上手に活用しながら、無理のない売却や解体の計画を立てやすくなります。

まとめ

神戸市で空き家をお持ちの60代の方は、放置すると倒壊や火災、近隣トラブルのリスクが高まり、将来の相続でも負担が大きくなります。一方で、神戸市老朽空家等解体補助制度などを活用すれば、解体費用の一部を補助してもらい、自己負担を抑えながら安全に整理を進めることも可能です。

神戸市なんでも売却不動産（株式会社エクレールハウジング）について

当社「神戸市なんでも売却不動産」は、神戸市・明石市エリアの不動産売却・買取を専門にサポートする株式会社エクレールハウジングが運営しています。補助金の対象になるかの確認から、解体・片付け・売却までを一括してサポートしています。

「うちの空き家はどう進めるべきか」とお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

Umeki M

宅地建物取引士

神戸市なんでも売却不動産（株式会社エクレールハウジング）

神戸市・明石市エリアを中心に、不動産売却・買取のご相談に数多く対応。空き家の解体補助や活用支援のご相談、60代からの実家整理にも丁寧に対応しています。

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