不動産の相続登記を放置した場合のデメリット｜義務化とリスクを解説

不動産を相続した際に必要となる「相続登記」。
これを長期間放置してしまうと、売却ができない・トラブルが発生する・罰則が科されるなど、多くのデメリットがあります。
本記事では、相続登記を放置することで起こるリスクを分かりやすく解説いたします。

目次

1. 相続登記の義務化について
2. 相続登記を放置した場合の主なデメリット
3. 放置によって発生しやすいトラブル事例
4. 相続登記を放置しないための対策
5. まとめ
6. お問い合わせはこちら

1. 相続登記の義務化について

2024年4月1日から、相続登記は義務化されました。
法務省の発表によると、不動産を相続で取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請を行う義務があります。
この義務に違反した場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。
（出典：法務省「相続登記の義務化」）

2. 相続登記を放置した場合の主なデメリット

• 売却や活用ができない：登記がなければ名義人が不明のため、売却・賃貸・担保設定が不可能。
• 相続人間でトラブルが起こる：時間が経過すると相続人が増え、意見の一致が難しくなる。
• 固定資産税の納付が複雑に：納税通知が複数人に届く、あるいは代表者だけに届き不公平感が生まれる。
• 罰則の対象になる：義務化以降は、正当な理由がない放置は過料の対象に。

3. 放置によって発生しやすいトラブル事例

事例① 相続人が増えすぎて話が進まない

相続登記を長年放置すると、相続人がさらに亡くなり次世代に権利が移ります。
結果として相続人が何十人にも増え、合意形成が極めて困難になります。

事例② 売却ができない

不動産を売却するには登記簿上の所有者であることが必須です。
登記を放置したままでは、買い手がついても契約できません。

事例③ 税金トラブル

固定資産税の納付義務は実質的に相続人が負担しますが、登記をしないことで「誰が支払うのか」が不明確になり、
親族間でトラブルになるケースがあります。

4. 相続登記を放置しないための対策

• 相続が発生したら早めに司法書士や不動産会社へ相談する
• 相続人全員で話し合い、遺産分割協議をスムーズに進める
• 不動産売却を視野に入れ、登記と同時に活用方法を検討する

特に、相続不動産を活用せず放置していると、空き家問題に発展するリスクもあります。
専門家と連携し、できるだけ早く手続きを進めましょう。

5. まとめ

相続登記を放置すると、売却不可・相続人トラブル・罰則といった大きなデメリットがあります。
2024年から義務化されたことで、「放置すればいつか解決する」時代は終わりました。
大切な不動産を守るために、早めの相続登記と活用方法の検討が必要です。